1947-12-08 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第51号
に關する 法律案（内閣送付） ○接收家屋の地租家屋税等に關する請 願（第五百八號） ○經濟力集中排除法案より電氣事業を 除外することに關する請願（第五百 三十六號） ○財閥同族支配力排除法案（内閣送 付） ○鹽業對策の確立に關する請願（第六 百二十六號） ○接收建物に對する非戰災家屋税に關 する陳情（第六百十一號） ○舊軍用施設拂下げ價格に關する陳情 （第六百十五號） ○特別都市計畫法第四條
に關する 法律案（内閣送付） ○接收家屋の地租家屋税等に關する請 願（第五百八號） ○經濟力集中排除法案より電氣事業を 除外することに關する請願（第五百 三十六號） ○財閥同族支配力排除法案（内閣送 付） ○鹽業對策の確立に關する請願（第六 百二十六號） ○接收建物に對する非戰災家屋税に關 する陳情（第六百十一號） ○舊軍用施設拂下げ價格に關する陳情 （第六百十五號） ○特別都市計畫法第四條
法律案、勸業債券の割増金等に關する所得税の課税の特別に關する法律案、船員保險特別會計法案、勞働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に關する法律案、大藏省預金部特別會計、國有鐵道事業特別會計、通信事業特別會計並びに簡易生命保險及郵便年金特別會計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般會計からする繰入金に關する法律案、貿易資金特別會計法を改正する法律案、特別都市計畫法第四條
不正手段による支拂請 求の防止に關する法律案（内閣送 付） ○財政法第三條の規定の特例に關する 法律案（内閣送付） ○財閥同族支配力排除法案（内閣付） ○鹽業對策の確立に關する請願（第六 百二十六號） ○接收建物に對する非戰災家屋税に關 する陳情（第六百十一號） ○舊軍用施設拂下げ價格に關する陳情 （第六百十五號） ○會社利益配當等臨時措置法案（内閣 提出、衆議院送付） ○特別都市計畫法第四條
先ず特別都市計畫法第四條の規定による國庫補助を國債證券の交付により行う等の法律案、これを議題にいたしまして、御審議を願いたいと思います。先ず政府の御説明があれば御説明を伺つた方が便利だと思います。
○中崎委員長代理 これより財閥同族支配力排除法案、特別都市計畫法第四條の規定による國庫補助を國債證券の交付により行う等の法律案、經濟力集中排法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に關する法律案、勞働基準法の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に關する法律案、金融機關再建整備法の一部を改正する法律案、舊日本銀行券の未囘改發行高に相當する金額の一部を國庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に關する法律案、
次に特別都市計畫法第四條の規定による國庫補助を國債證券の交付により行う等の法律案、勞働基準法に伴う政府職員に係る給與の應急措置に關する法律案、金融機關再建整備法の一部を改正する法律案、舊日本銀行券の未囘收發行高に相當する金額の一部を國庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に關する法律案、物品の無償貸付及び讓與等に關する法律案、大藏省預金部特別會計、國有鐵道事業特別會計、通信事業特別會計竝びに簡易生命保險及郵便年金特別會計
○塚田委員 次に、特別都市計畫法第四條の規定による國庫補助を國債證券の交付により行う等の法律案について、質問いたしたいと思います。それは戰爭中強制疎開で家をとられたものの敷地があるわけでありますが、こういうものの敷地の處分はどういうことになつておるか。もちろんその土地が、その後都市計畫か何かによつて制限を受けずに、自由に民間において使用のできるものはいいのですが、そういうことのできないものがある。
法律案、勞働基準法の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に關する法律案、勸業債券の割増金等に對する所得税の課税特例に關する法律案、大藏省預金部特別會計、國有鐵道事業特別會計、通信事業特別會計竝びに簡易生命保險及び郵便年金特別會計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年における歳入不足補填のための一般會計からする繰入金に關する法律案、貿易資金特別會計法を改正する法律案、船員保險特別會計法案、特別都市計畫法第四條
外務事務官 山田 久就君 大藏事務官 伊原 隆君 大藏事務官 石原 周夫君 農林事務官 山根 東明君 委員外の出席者 農林事務官 濱田 正君 專門調査員 圓地與四松君 專門調査員 氏家 武君 ————————————— 十二月三日 特別都市計畫法第四條